鳥取県庁舎 - 日本建設業連合会

【要約】

本案件は、昭和 37 年竣工の本庁舎、講堂・議会棟および昭和 56 年竣工の議会棟別館の耐震改修工事である。コの字形に 一体となっていた本庁舎と講堂・議会棟を構造的に分離し、整形とした本庁舎については基礎下部に免震層を構築する免震 改修、講堂・議会棟、議会棟別館については、主に建物外部からの耐震補強を行って耐震性を向上した。基礎下部の免震補 強及び外部補強により、行政機能を途切れさせることなく施工を行いつつ、地震に強い庁舎へと再生した。 【耐震改修の特徴】供用しながらの補強 高耐震性能 デザイン性向上 資産価値向上 BCP（事業継続性）向上 地域防災拠点 【耐震改修の方法】強度向上 靭性向上 免震改修 制震改修 仕上げ改修 設備改修 液状化対策 その他（外部補強）

●建物概要

長周期化し、油圧ダンパー等を用いることなく免震システムを構築する

建物規模 地上 7 階・地下 1 階・塔屋 3 階 最高高さ 36.48ｍ

構法。弾性すべり支承には数層の積層ゴムが取り付けられており、滑動

MB80

MB70

MB70

MB85

MB85

MB70

MB75

MA80

MA80

MB70

MB80

MA80

MA80

MB70

MB70

MA70

MA70

MB70

MB70

MA65

MA65

MB70

MB70

MA65

MA65

MB70

MB70

MA65

MA65

MB70

R3FL

R2FL

摩擦と共に地震力の減衰に寄与している。

講堂・議会棟：鉄骨鉄筋コンクリート造

●免震改修工事の概要

構造形式 耐震壁付ラーメン構造（各棟桁行方向・梁間方向とも）

RFL

6FL

本建物は新耐震設計法以前に設計された建物であり、鳥取県が 2003

MB80

免震層を構築するために本庁舎全周に連続山留め壁（ＳＭＷ）を設け、 空通路

この範囲は解体し、本庁舎免震化後再構築

年に実施した耐震診断の結果、多くの部分で耐震性が不足していると判

既存杭によって上部建屋を支持しながら建物下部の掘削を進めた。長辺 方向に 4 工区に分け、掘削→鋼管杭打設→マット基礎配筋→コンクリー ト打設→免震支承設置→免震化のサイクルで施工を進めた。免震化の工

定され、耐震改修工事の実施が喫緊の課題であった。そこで 2006 年に 耐震改修工法の提案コンペを行い、本庁舎を基礎下部で免震化する工法

4FL

MA80

MA80

MB80

程においてはデジタルひずみゲージを設置して変位を計測し、スパン間

講堂

MB75

MA80

MA80

MB70

MB90

MA90

MA80

MB70

MB75

MA85

MA80

MB70

MB70

MA70

MA70

MB70

2FL

GL

1FL

●免震改修の効果

議会棟

SMW

450 4350

7300 A

MB70

MB80

MB80

MB70

MB70

MB80

MB80

MB70

MB90A

MB70

MB70

MB90A

の鉛直変位差を 1/2000 以内とする施工管理値を守る施工とした。

が、執務環境の保全および総合的な経済性において優れているとして採 用された。続いて 2008 年に設計施工一括型の総合評価方式による事業

3FL

B1FL

鳥取県庁舎全景（耐震改修後）

●改修経緯

3700

RRFL

5FL

弾性すべり支承の積層ゴムには高減衰ゴムを使用しており、すべり時の

構造種別 本庁舎、議会棟別館：鉄筋コンクリート造

A'

7000 21600 B

7300

450 6300

C

D

本庁舎断面図 弾性すべり支承φ650～φ900、22 台 積層ゴム支承φ700～φ900、46 台

免震支承配置図

現地地盤の調査結果を反映して作成した設計用地震動を用いて時刻歴

コンペが行われ、大成建設グループが受注した。 本庁舎

応答解析を行った結果、レベル２地震動における免震層直上部の応答せん

本庁舎

日本建築防災協会の既存建物耐震診断委員会において耐震評定を行

断力係数の最大値は 0.146 となり、上部構造は弾性限耐力以下となって上

った結果、本庁舎の Is 指標は短辺方向が 0.28～0.63、長辺方向が 0.24～

部構造の補強を不要とした。免震層の最大変形は 37.1cm で設計クライテリ

0.48 となり、鳥取県が設定した Is0=0.66 を下回った。講堂・議会棟の Is 指標

アの 40cm 以下を満足している。また、レベル２の最大入力加速度 893 ｶﾞﾙ

は 0.18～0.72、議会棟別館の Is 指標は 0.53～1.00 となり、各建物で耐震補

に対し、最上階で 316 ｶﾞﾙに低減されていることを確認した。

強が必要であると判定された。

●改修コストについて

免震化手順

本計画の事業費は、本庁舎の免震補強、講堂・議会棟、議会棟別館の耐

●免震改修計画

震補強および本庁舎の外壁改修をすべて含んで約 25 億円であった。

以下、基礎下部で免震化した本庁舎について記述する。本庁舎は講

●設計者のコメント

堂・議会棟と平面的にコの字形を成して一体となっていた。ボリュームが大 きく異なる両者を構造的に分離し、本庁舎を整形で偏心のない平面形とした。

MB70

MB80

7FL

を開始する前の小さい地震の揺れに対しても免震効果を発揮する。また

建築面積 約 5,467 ㎡、延床面積 約 26,373 ㎡

●耐震診断結果

MB70

10230 3630 2900

積層ゴム支承と弾性すべり支承を組み合わせることで効果的に建物を

MB90A

MB90A

MB75

3600

●ハイブリッド TASS 構法とは

3600

鳥取県庁本庁舎を継続使用しながら免震化 し、災害時の防災拠点となる耐震性能を付与

3600

鳥取県鳥取市 1962 年（昭和 37 年） 2011 年（平成 23 年）

26250 3600

所 在 地 竣 工 年 改修竣工

3600

鳥取県 大成建設・桂設計事務所ＪＶ 大成建設・大和建設ＪＶ

3600

発 注 者 改修設計 改修施工

4200 450

23-004-2012 作成 種別 耐震診断・耐震改修 建物用途 庁舎

5350 2800 2000 3800

鳥取県庁舎

建物配置図

災害時に防災拠点となるべき県庁舎を免震化して地震に対して安全

建物の分離に当たっては、解体範囲となる部分に既存の電気室があったこ

な建物に変身させ、建物を利用される人々に安心を感じて頂けたとすれ

とから、電気室を先行移設してから、建物を分離する計画とした。免震層は

ば、建築設計に携わる者として大いなる喜びであり、矜持となります。

基礎下部に設け、工事中も上部建物を継続使用できるよう計画した。免震シ

●施工者のコメント

ステムは、積層ゴム支承と弾性すべり支承を併用するハイブリッドTASS構法

供用中の施工であるため、安全はもちろん、振動･騒音等に細心の注

を採用し、油圧ダンパー等を用いない免震方法とした。免震層を基礎下部

意を払うと共に、工程毎に変更される来庁者動線を事前にお知らせする

に構築することにより、既存エレベーターの改修や台数の減少も無く、建物

など、施設利用者の利便性確保を重点課題として施工に取り組みました。

の使い勝手を従前と変更しない改修計画とした。耐震改修促進法の計画認

●発注者のコメント

掘削中の状況

鋼管杭打設状況

全国各地で毎年のように大地震が発生している状況を踏まえ、鳥取県

定の取得に当たり、時刻歴応答解析によって耐震性を検討したため、国土 交通大臣の認定を取得した初のケースとなった。

においても県庁舎の耐震化は喫緊の課題であった。一時は全面改築案も

・ハイブリッド TASS 構法（積層ゴム支承 46 台＋弾性すべり支承 22 台）

浮上していたが、経済性や耐震補強技術の進歩などを考慮し、免震補強

・レベル２地震時の 1 次固有周期 短辺方向 3.60 秒、長辺方向 3.61 秒

工事を実施することとした。発注にあっては、施工実績を有する大手建

等に対する施工中の安全対策など多くの提案を頂き、大変感謝している。

設会社と地元企業のＪＶを対象とし、設計施工一括型の総合評価方式を

今もなお「免震層を見せて下さい」といったオファーがあり、今回の免

採用した。受注者からは、免震補強技術に関することに限らず、来庁者

震補強工事について関心をもっている方は少なくないと感じている。

・日本建築防災協会の耐震改修評定（DPA-R 診-250 改の 1）を取得 ・耐震改修促進法の計画認定では初の大臣認定（国住指第 2486 号）

積層ゴム

本庁舎免震改修イメージパース

弾性すべり支承

完成後の免震層内部状況

日建連 耐震改修事例集 ℂ2013 日本建設業連合会 当事例集の二次利用を禁止します。

お問い合わせ先 一般社団法人日本建設業連合会 建築部 〒104-0032 中央区八丁堀 2-5-1 東京建設会館 8 階 TEL 03-3551-1118 FAX 03-3555-2463